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噴火の被害を少なくするために
富士砂防事務所調査課長・伊藤誠記さん
富士砂防事務所では、2002年から従来の土石流防止などの土砂災害対策に加え、富士山の噴火対策にも取り組むようになった。
噴火での被害を少なくするため、溶岩流の流れを変える導流堤や、土石流を防ぐダム造りなど、防災施設の基盤整備に向けて検討を進めている。まず計画の段階で、過去の噴火を調べ、現在の地形を調査し、噴火のシミュレーション・モデルを作成した。
「富士山は大きな火山ですし、噴火が起き、溶岩が流れる可能性は、360度どこにもあるんです」と伊藤さん。シミュレーションには長い時間がかかったが、2004年に内閣府が富士山噴火のハザードマップを作成する際の資料として役立った。2005年度中に噴火対策の構造物構築の方針が決められる予定となっている。
噴火があった場合の心構えを聞くと、伊藤さんは「火山噴火は多くの場合、地震のように突然発生することはありません。特に中・大規模の噴火には何らかの予兆があります。そのときの避難情報に従い、慌ててパニックにならないことが大切です」と、静かに語るのだった。
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